遺留分減殺請求について学ぼう

遺留分減殺請求

 

遺産分割の際に、最も優先されるのは、被相続人の作成した遺言書ですが、遺言書の内容によっては、法定相続人が、その権利を守る為に、遺留分減殺請求を家庭裁判所に申し立てることができます。

 

遺留分とは、被相続人の配偶者や、直系卑属である子の遺産を相続する権利を守るために定められているもので、遺贈や贈与によって、遺産の相続分が侵害された時に、返還を要求することができるというものです。

 

民法では、配偶者と子が2分の1ずつ、子がいない場合には配偶者が3分の2、被相続人の父母が3分の1というように、遺産相続の分割に対してのルールが定めてられていますが、遺留分の場合には、その割合が変わります。

 

遺留分の割合は、通常の法定相続分とは違い、相続人が配偶者だけであった場合には、相続する遺産の2分の1、相続人が配偶者と子であった場合には、相続する財産のうちの2分の1を、配偶者と子で半分ずつ分割し、子はさらに頭数でその相続分を分割します。

 

遺言書があった場合には、法定相続分よりも遺言書の内容が優先されますが、上記のような遺言書の内容であった場合には、遺された家族の今後の生活が脅かされることにもなりかねません。

 

その様な事態を考慮して、相続人には、遺留分減殺請求という権利が与えられているのです。

 

⇒遺言書の効力について

 

但し、この請求は、相続が開始された時から1年以内に請求する必要があり、その期間を過ぎると、請求する権利を失ってしまいます。

 

このような遺言書の内容であった場合、まず初めに相手方と直接交渉をし、円満に解決することが理想的ですが、話し合いがまとまらなかったり、相手方が話し合いに応じなかったりした場合には、家庭裁判所で調停をし、家庭裁判所に審判に従うことになります。

 

加齢裁判所の調停でも解決に至らなかった場合には、裁判に持ち込むことになり、費用も時間もかかりますので、早めに専門家のアドバイスを受けるのが賢明な方法です。

 

正当な権利を守るためには、しっかりと証拠を残すことが大事なので、相手方への遺留分減殺請求は、配達証明付きの内容証明郵便で送りましょう。