相続人の確定の方法や条件

相続人の確定

 

遺産を分割するためには、銀行の預貯金を引き出したり、土地や家屋の登記変更や売却をしたりするなど様々な手続きが必要になりますが、そのどれもが、相続人全員の合意を証明する書類を必要とします。

 

相続人の権利は、被相続人の配偶者、直系卑属、配偶者、直系卑属がいない場合には直系尊属、被相続人の兄弟姉妹にありますが、被相続人が生前、家族に知らない養子縁組の手続きをしていた、婚外子を認知していた、普段付き合いがなかったのでその存在を知らない被相続人の兄弟姉妹がいたなどということがあるかもしれませんので、相続の権利のある相続人を全て確定しなくてはならないのです。

 

相続人の確定をする為は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本=全部事項証明を全て取りそろえる必要があります。

 

結婚や配偶者の死亡によって、戸籍は変わりますので、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、改正原除籍謄本を、その時点で被相続人の本籍があった市区町村の役場から取り寄せます。

 

相続人の中に行方不明者がいた場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをし、失踪宣告の審判をしてもらう必要があります。

 

失踪宣告とは、消息を絶ってから7年が経過しており、生死が不明である場合や、地震などの天災、戦争のおこっている地域に行った、伝染病で隔離されている地域に閉じ込められたなどの危難にあった後、行方が分からなくなって1年以上経過している場合に、申し立てに応じて家庭裁判所が調査をし、家庭裁判所の掲示板と官報で、約半年間に渡って、周囲の人間に対して行方不明者に関する情報を求め、行方不明者本人に、名乗りでることを促す公示催告をした後、失踪を認める失踪宣告の審判を確定します。

 

このことにより、失踪者は亡くなったことが確定されるので、審判確定後、市区町村の役場に失踪届を提出すると、行方不明者の籍が除籍され、相続人から外れることになります。