遺産相続の手続きの勉強しよう

遺産相続の手続き

 

遺産相続は、被相続人が亡くなった時から始まります。

 

従って何の手続きもしなかった場合には、単純承認をしたということになり、相続人は被相続人の遺産を相続することになります。

 

(相続を放棄したり、限定承認をしたりしたい場合には、相続が始まってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。)

 

遺産の相続が開始されたら、相続人の確定と、財産目録の作成を並行して行います。

 

相続人の確定は、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を集めることです。

 

財産目録の作成は、被相続人が遺した資産すべてについて、相続人全員が正確に把握するために必要です。

 

土地、家屋、銀行の預貯金、株権、絵画や骨とう品、家具などについて、土地や家屋は、相続が開始した時点での評価額、絵画や骨とう品、家具などは、専門家に鑑定を依頼し、算出された評価額、株権は現金化した場合の額というように明細を記載します。

 

銀行の預貯金は、被相続人が亡くなった時点で凍結されますので、残高を確認するために、相続人全員の合意書を銀行に提出して、残高を教えてもらい、財産目録にその額を記載します。

 

相続人全員が確定され、財産目録が作成されたら、相続人全員で遺産分割協議をします。

 

遺産の分割方法には、法定相続分というものがありますが、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは違う方法で遺産を分割することができます。

 

また、遺産の分割で、最も優先されるのは被相続人が作成した遺言書ですが、遺言書の内容が資産すべてに関して記載されたものではなかった場合や、相続人が不服に思う内容であった場合には、遺産分割協議で全員が合意すれば、遺言の内容とは違う遺産分割をすることもできます。

 

遺産分割協議で全員が合意したら、遺産分割協議書を作成し、具体的に遺産を分割します。

 

遺産分割協議の内容は、法的な効力があるので、後から内容を変更することはできませんが、遺産分割協議終了後に、新たな相続人が見つかった場合や、財産目録にない遺産が発見された場合には、遺産分割協議をやり直さなくてはなりません。

 

遺産相続の手続きは、いつまでという期限はありませんが、相続開始から10か月以内に申告しないと、税金の控除を受けられなくなります。

 

⇒遺産分割協議について詳しく見る